岩手県の総合防災商社 互光商事株式会社 --- 消防防災用品販売・消防防災・不動産管理

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トピックス

平成15年10月開始・防火対象物定期点検報告

平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災等を受け消防法が大幅に改正されました。

  1. 違反是正の徹底 (平成14年10月施行)
  2. 避難・安全基準の強化(平成14年10月施行)
  3. 防火管理の徹底(平成15年10月開始)

上記徹底を図る為、防火対象物定期点検報告制度が新設されま した。

防火対象物定期点検報告制度

一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する事が義務づけられました。

  1. これまで行っていた「消防用設備等点検報告制度」とは異なる制度です。
  2. 「防火対象物定期点検報告制度」は年一回行います。
  3. 「防火対象物点検資格者」が点検します。
  4. 現行の「適マーク制度」は廃止されました。
  5. 点検基準に適合の表示をする事が出来ます。 

点検項目

  • 防火管理者の選任
  • 訓練の実施
  • 避難経路の確保
  • 必要な消防設備等の設置など


特例認定制度

消防機関に申請してそのその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、点検報告の義務が3年間免除されます。

  1. 申請開始:平成15年1月・認定効力:平成15年10月
  2. 認定の失効:認定を受けてから3年経過した時
    失効前に再認定を受けることにより継続できます。
  3. 消防法令違反が発覚した場合、認定を取り消されます。

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防火対象物の全ての部分が3年間継続して消防法令を遵守しているとして認定を受けている事を示します。 防火対象物の全ての部分が点検時に消防法令に係る点検基準に適合している事を示します。



当社には資格者がおります。ぜひご相談ください。



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